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2013-08-04

日本政府よ、汚名を雪ぐときはいつ?『今』でしょう!


 わが国は、中韓が仕掛ける『情報戦』に反撃・反論を加えるべきである。かの国々のように『嘘』でなく、わが国は『真実』を冷静に伝えていくべきだ。政府は早急に事実関係の資料を整理し、明確なレトリックで米国・国連はじめ海外に情報発信すべきだ。
 情報活動費がなければ中韓への資金援助を打ち切り、その分を充てるべきだ。クール・ジャパンの宣伝もさることながら、『偽情報』対策こそ国家の『名誉』と『安全』を守る要諦である。
 このままでは先人に対して申し訳ないばかりか、現在および将来の国民が世界中から白眼視され、不名誉を甘受し不利益を被ることになるであろう。
 『戦後レジームの脱却』を図る安倍政権は、中韓の仕掛ける『反日情報戦』を『今ここにある危機』と捉えて、本腰を入れた対策を講じて頂きたい。



【参考記事】
《アメリカ・国連で活発化する中韓のロビー活動の実態を解説》
8月1日07時00分
提供;NEWSポストセブン
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。

 * * *
 中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。

 中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3~4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。

 米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。

 一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。

 主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合(CCWI)」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化(KACE)」や「韓国系米人市民活動委員会(KACAC)」といった組織が目立ってきた。

 韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。

 米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル(12組織)、韓国側から計1160万ドル(23組織)が支払われている。これらは氷山の一角だ。

 ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。

※SAPIO2013年8月号



柴田
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