戦後処理の「知的欺瞞」をはぎ取れ

６月６日付け産経新聞「正論」欄に、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏が、「戦後処理の『知的欺瞞』をはぎ取れ」との問題提起の論考を書かれています。

長谷川氏は「〈歴史認識合戦〉をする前にやるべきことは、世界の知的欺瞞のベールをはぎ取ること」と結語され、第一次世界大戦におけるベルサイユ条約の「戦争責任条項」にみられる戦後処理によって、英仏中心に敗戦国ドイツの侵略が第一次世界大戦の戦争原因であり、敗戦国にすべての戦争責任を押しつける『敗戦国イコール戦争犯罪国』という図式が初めて登場したと説明されています。

そして「この不公正な図式は、第二次世界大戦の戦後処理において、もう一度繰り返されることになる」と確認した上で、「これは人類史上の汚点であるばかりでなく、21世紀が引きずってはならぬ前世紀の遺物」で、「世界全体に根本的な知的欺瞞を強いるものであり、放置すれば、自らの不法な要求を『力』に任せて通そうとする国を防ぐことができなくなってしまう」と大変重要な指摘をしておられます。

現に中共は、『敗戦国イコール戦争犯罪国』という図式を利用し、欧米・ロシアさらに韓国と連携し、わが国に情報戦を仕掛け、国際包囲網を形成し、『戦勝国体制(戦勝国優位主義)』を固定化をしょうとしています。

「日本が世界的な反ファシズム戦争勝利の成果を否定している」とし、「尖閣諸島は日本が奪いとった(侵略)」とする中共の主張は、わが国にとって見過ごしできない問題を内包しています。何故ならその論理の延長上に、中共が国連の『旧敵国条項』を意識していることは明らかだからです。
そもそも支那では国連は『聯合国』と訳されていることにも注意を払うべきでしょう(『戦勝国体制』である国連の本質をわきまえた訳語です)。

国連憲章第53条は、第二次世界大戦の連合国の敵であった国の行為が『侵略』と判断できる場合は、安全保障理事会の許可なく、軍事制裁をすることが規定されています。

『戦勝国体制』の欺瞞をはぎ取らねば『尖閣諸島』を護れない可能性があるのです。まさに国連「旧敵国条項」を含めた『戦勝国体制(戦勝国優位主義)』を「放置すれば、自らの不法な要求を「力」に任せて通そうとする国を防ぐことができなくなってしまう」ことになるのです。

そもそも戦争には、相互に原因や言い分があるものです。『喧嘩両成敗』なのです。二十世紀の世界大戦における『敗戦国イコール戦争犯罪国』の図式は、この原則から逸脱したものなのです。

現在、いわゆる「従軍慰安婦」問題が国際問題化し、わが国が一方的に断罪されるのも『敗戦国イコール戦争犯罪国』のパラダイムが厳然と存在しているからです。

『急がば回れ』の諺の通り、まずはこの図式・パラダイムを検討し、『世界全体に公正な法秩序をとり戻し、それを確認(長谷川三千子「世界全体の『戦後レジーム』からの脱却」月刊WiLL2013年1月号)』する作業に着手すべきときではないでしょうか。
　柴田