「憲法を主権者の手に取り戻そう」？？

4月11日付け産経新聞「正論」欄に、日本大学教授百地章氏が「憲法を主権者の手に取り戻そう」と題して寄稿されている。

百地氏は「7月の次期参議院選挙後の議席状況次第では、国会の3分の1の壁を突破し、現実に国会によって憲法改正条項の改正が発議される可能性が出てきた。まさに改憲モラトリアムから完全に脱却する、絶好の機会が訪れつつあるわけである。今こそ憲法を、国会から主権者国民自身に取り戻すときではなかろうか。」と力説するが、果たしてそうであろうか？

明治憲法並びに国際法違反の「占領憲法」の制定過程が国民には広く周知されず、「占領憲法無効論」者も含めた公正な議論が国会(憲法調査会など)でなされていない現状での「占領憲法改正」へと踏み込むことは、性急な判断だといわざるを得ない。

憲法が『国体(国柄)』を表すものなら、憲法を「国民」にではなく、『天皇』に取り戻す(奉還する)のが筋であろう。そもそも日本の国柄は『君民一体』であり、『主権』概念を『憲法』に持ち込むことは相応しくない。

勿論「改憲」を主導する百地氏は、「憲法改正条件の緩和を手放しで歓迎するわけにはいかない」と理解されてもいる。なぜなら「改正手続きの緩和」は、「いわゆる『改悪』のためにも平等に機会を提供する」からである。首相公選・一院制・道州制(地方主権)など国家を混乱に陥れ、「皇室の存在を脅かしかねない」憲法案が有力な既存政党によって出される現状は「多少の緊張」どころでなく、深刻な問題である。

占領憲法改正の96条項改正は『凍結』し、今は寧ろ「占領憲法・典範」に国柄に即した解釈や法整備を施し、それを定着させることを優先すべきである。

たとえば自衛隊を国際法・慣例に即した『準軍隊』にする自衛隊法改正や集団的自衛権の解釈是正、旧皇室典範復元まで現皇室典範をいじらずに旧宮家を復活させる「臨時特別措置法」を制定するなど為すべき事は沢山ある。

百地氏は、「もし今回の好機を逃すと、二度と改憲の機会は巡ってこないのではないのではないか。過去を振り返ると、そのような悲観的な思いに駆られる。そしてもしそうなれば、今後いくら理想を叫んでも、これまでの67年間と同様に、結局は条文の一字一句の修正も叶わないまま、占領憲法体制が続き、その下でわが国はもがき続けるしかあるまい。」と熱き憂国の念から憂慮なさる。

しかしその時こそ、『占領憲法・典範無効確認、明治憲法・典範復元改正』の真の『憲法改正』の出番ではないかと訴えたい。何故なら『占領典憲無効確認決議』は国会議員の過半数の議決か首相の宣言で可能だからだ。『正統憲法復元改正』の王道をしっかりと歩んで行こう。

H25.4.12柴田