現憲法無効論

　平成２４年６月１３日東京都議会に於いて土屋敬之都議の現憲法無効の見解を質問したのに対し、石原都知事は明確に「現憲法は無効であり、バカな女とは（現憲法）すぐにすぐに別れるに如くはない。」「現憲法は無効なのであって破棄する必要はない。単に袖を振って別れればよい。」という回答をしました。この回答は都議会の議事録にしっかり残ることになり、今まで公式文書に現憲法無効が残されていなかったことに対する大きな前進になります。とこのように土屋議員が述べています。正に快哉快哉。
　憲法改正派の考え方
１、
現憲法９６条の改正　この条項は３分の２の国会議員の賛成が必要なのを過半数で改正を可能ならしめようとするもの、現状の国会議員でも２００名くらいしか賛成していない。左派の人たちは条文改正論が多数である。
２、
現憲法は平和憲法、国民主権という美名のもと、国の生存は他国に依存し、国民主権という言葉に酔い、自分たちの考えを代表に依存している。これが民主主義と言われる政治。
３、
現憲法は日本の力を殺ぐ為に条文と条文で争わせている。家庭でも争っている家庭は力が発揮できない。このような考え方は条文のいたるところに見られる。日本人の魂のない押しつけられた唯物憲法を後生大事に戦後６０年余りも守ってきた国民性は一体いかなるものなのでしょうか？一刻も早く現憲法を破棄宣言することが喫緊の課題であります。最近の野田首相は国会答弁で自助、共助、公助を言葉にしていますが、党利、党略に利用していないか、その正体を確認しなければならない。　　
日本的思惟に於ける「公」について・・・・谷口雅春著私の日本国憲法論より、日本の伝統的思考においては「公」とは「大親家」であった。われらの生命は大生命より出で、大生命を大親としてそこより発して国家の形成となり、祖先、父母を通して大生命の流れを汲んで個人に至るのである。大親なる大生命（天照大御神）のいのちの流れは国家の命となり、祖先の命となり、父母の命となり、子孫の命となる。ここに大生命→国家の生命→個人の生命は、一貫して一体であり「公」に尽くすとは自己の生命の本源の顕現のうちうち最も本源的なるものに尽くすことになるのであります。ところがこの占領憲法に於いては「公」（公共）とは個人主義者の集団なるただの社会をいみするだけであり、「公共のために尽くす」ことは必ずしも国家の興隆のために尽くすことではなく、国家をつぶしても「吾ら全般の福利の為に尽くす」という意味になっている。後略
先般大東亜戦争についてマッカーサーはアメリカ合衆国上院議会軍事外交合同委員会でお行われたS２６，５，３証言内容が東京都の高校教科書に記載されることになった。その内容によれば日本は絹産業以外には固有の産物はほとんど何もないのです。彼等は綿がない、羊毛もない、石油がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしこれらの原料を断ち切られたら、１千万～１千２百万の失業者が発生するであろうことを彼等は恐れていました。したがって彼等が戦争に飛び込んでいった動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった。（原文）と証言しています。
日本は敗ける戦争とわかっていて戦ったのである。しかし敗戦したがゆえに日本的なものは徹底的に排除され、マッカーサー、ケーディス一派により徹底的に宣伝統制洗脳されて昭和２７年４月２８日ポツダム宣言受諾で独立したにもかかわらず、現憲法に拘束されて又新しいその続きが始まったのである。
　共産党の野坂参三議員も「天皇の発議ではない」「修正できないものを修正している」から無効であると議会で発言している。また大東亜戦争は自衛戦争であり、正義の戦争とも言っている。
　無効な現憲法は他国によって存在する日本の平和と国民主権という美名のもと、この憲法を改定して永続させようとする大きな動きがある。だから尖閣諸島も、竹島も、北方４島も、危うい状態にあるではないか。大和の国日本の進むべき道をはっきりと定め国民に提示せよ。それが政治の役目ではないか。
一旦ことが起こってから右往左往するのではなく、我が国本来の世界唯一の強く逞しい精神を発揮して祖国の再生に踏み出そうではありませんか。・・・
同志の皆様、占領憲法に別れをつげて香りの高い大日本帝国憲法を心に認識しようではありませんか、すなわち大日本帝国憲法は生きている。

平成24年7月21日　菊池

尖閣諸島問題

　昨年の「週刊ポスト」ですでに明らかにされていた尖閣諸島の地図や文献が今発見されたもののように産経新聞の７月１７日と７月１８日両日のトップ記事に載りましたが、１９６０年北京発行の「世界地図集」や１９６５年台湾と中国の共同発行の「世界地図集」にはっきり日本領として記載されていると水間政憲氏がこの地図を発掘されて発表されておりました。
「明の上奏文」にしても遭難民救助の「感謝状」にしても動かぬ証拠がはっきりしているのですから、国を守る立場の首相ははっきり世界に示して国を守るべきです。
石原都知事が国外で尖閣買収の話を出したから日本のマスコミに揉み消されずに世界に伝わって、日本の政府を動かしたのです。是非日本の実効支配が実現するまで石原さんに頑張ってもらいたいし、その石原さんを資金面から全国民が支えて行って欲しいです。
平成24年7月21日　加納